【令和6年度 介護職員等処遇改善加算算定に係る「見える化要件」】
介護職員の処遇改善につきましては、「新し経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、要件を満たしている必要があります。
なお、令和8年にはあらたに「介護職員等処遇改善加算」が創設され算定要件が改正されました。
＜算定要件＞
・令和8年の処遇改善加算における職場環境要件について、職促進、資質向上、両立支援、心身の健康管理、やりがい・働きがいについて各2以上、生産性向上については3以上の取組が必要とされています。
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
※詳細については、厚生労働省通知等をご確認ください。
「見える化」要件とは
介護職員等処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度や事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することが必要です。
＜職場環境要件の提示について＞
【入職促進に向けた取組】
●法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
【資質の向上】
●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
●上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
【両立支援・多様な働き方の推進】
●子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の
制度等の整備
【腰痛を含む心身の健康管理】
●業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
【生産性向上のための業務改善の取組】
●厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
●介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
●介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
【やりがい・働きがいの醸成】
●利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
●ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
＜処遇改善加算等取得状況＞
・特別養護老人ホーム国見苑 （Ⅰ）ロ
・特別養護老人ホームさうす国見 （Ⅰ）ロ
・国見苑ショートステイ （Ⅰ）ロ
・さうす国見ショートステイ （Ⅰ）ロ
・さうす国見デイサービス （Ⅰ）ロ
・グループホームつぶら、すじゃく （Ⅰ）ロ
・国見苑居宅介護支援事業 申請
（令和8年6月1日更新）
